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埼玉県病院事業会計、5年ぶり赤字-がんセンター移転などで費用増 医療介護CBニュース 2014年6月30日 [気になるニュース]




 埼玉県病院局は、2013 年度県病院事業会計の決算概要を発表した。病院事業収益から病院事業費用を差し引いた純損失は18億5800万円で、08年度以来、5年ぶりの赤字となった。入院や外来診療などの医業収益が前年度に比べて増加したにもかかわらず、純損失となったことについて、同局は「がんセンター新病院への移転に伴う費用が増えた」としている。


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インプラント訴訟増加 浜松では賠償命令 @S[アットエス] by 静岡新聞 2013年12月9日 [気になるニュース]




 顎の骨にインプラント(人工歯根)を埋め込み、人工歯をかぶせる歯科治療で、神経損傷、感染症などのトラブルや民事訴訟が静岡県内を含む全国で増加している。リスクが高く高度な技術が求められる治療にもかかわらず、患者に否定的な情報を十分説明していないなど、歯科医のモラルが問われるケースも目立ち、早急な対策が求められている。
 浜松市南区の50代女性が、市内の歯科医に誤った治療をされたとして損害賠償を求めた訴訟の判決が11月26日にあり、静岡地裁浜松支部は歯科医に195万円の支払いを命じた。弁護士を立てない本人訴訟だったが、裁判所は過誤を認めた。女性は、ずさんな治療が横行していると憤る。
 判決や女性によると前歯の治療でインプラント本体を誤った位置に埋め込まれたため、激しい頭痛や顔面が腫れて食事も外出もままならない日が続いた。治療した歯科医は「失敗ではない」と主張したが、その後に受診した7カ所の歯科医院すべてで「撤去が必要」と診断された。「誰かが訴えなければ、被害者が増え続ける」と訴訟を決意したという。
 日本顎顔面インプラント学会の指導医で、浜松医療センター歯科口腔(こうくう)外科の内藤克美科長は、他の歯科医院の患者10人以上から、治療後の神経障害やインプラントの脱落などの相談を受けた。「インプラントはあくまで失った機能を補うもので、天然の歯とは違うということを患者側も理解しておく必要がある」と指摘する。一方で多発するトラブルの原因は「治療者側の知識と技術、モラルの欠如が大半」と警鐘を鳴らす。

「発展途上の治療」
 県歯科医師会の望月亮医療管理部長と五井卓生涯研修部長は「インプラントのおかげで入れ歯から解放され、喜ぶ人もいる」としながら、体系的な教育や技術の標準化はこれからで、発展途上の治療と指摘する。  骨と歯の間には歯根膜という緩衝材があるが、インプラントと骨の間にはない。2人は「長期的な骨への影響は分かっていない」と懐疑的。「歯科医は説明責任を果たし、患者は納得いく説明をしてくれる歯科医にかかってほしい」と訴える。
 浜松医療センター歯科口腔外科の内藤科長は歯科医の増加で保険診療だけでは経営できず、高収益目当てで自由診療のインプラントを行う歯科医の存在も否定できないと指摘し、「監視する第三者機関が必要」と提言する。

歯科関連訴訟の情勢
 裁判所の統計によると、2012年に全国の地裁であった医事関係訴訟は歯科が86件で、内科、外科、整形外科に続いて4番目に多かった。00年の39件から2倍以上に増えた。医療法学が専門の大磯義一郎浜松医科大教授によると、一般の医療過誤訴訟は原告の勝訴率が低下し、訴訟自体も減っているが、インプラント関連の訴訟は増加し、約8割で原告が勝訴した。治療の過誤が認められなくても、説明義務違反が認められるケースが多いという。


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難病の現実 注射1本130万円…小さな体に重すぎる負担 産経新聞 2013年11月28日 [気になるニュース]




 患者数が極度に少なく、これまで支援の手が届かなかった難病患者を救おうと、厚労省は27年1月の導入に向け、新制度の法制化を急いでいる。難病患者の現実を追った。

 朝起きるとまず最初にすることは、まだ3歳にもならないわが子に注射を打つことだった。夫婦で手足を押さえつけて皮下注射をする。薬はドロリと粘りがあり、激痛が走る。

 免疫を抑える効果がある関節リウマチ薬「アナキンラ」。国の承認がなく、個人輸入すれば月10万~20万円もする希少薬だ。横浜市の小学3年、戸根川貴理(きり)ちゃん(8)は小さい頃から、この薬がなければ自分の力で立つことすらできなかった。

 母の理登(りと)さん(41)はいう。「薬が手に入らなくなったら、効かなくなったらどうしようといつも不安だった。この子の痛みをどうやって消せばいいのだろう」と。

 貴理ちゃんが抱えるのは「クリオピリン周期熱症候群(CAPS)」。乳幼児期に発症し、激しい高熱や炎症を繰り返す。患者は全国でも50人ほど。本来ならウイルスや細菌に対抗すべき免疫が過剰に働いて自分を攻撃し、弱視や難聴、歩行困難に陥る。

 ◆効果てきめん

 貴理ちゃんはこれを1歳になってまもなく発症した。母乳すら飲めず、鼻からチューブを入れて栄養をとった。「この子はこのまま消えちゃうんじゃないか」。入院先の病室でわが子を抱え、涙が止まらなくなったこともあるという。

 治療法はおろか、病名も分からないまま病院を転々とし、2歳になったころ、炎症でひざが腫れ上がる特有の症状が出てCAPSと分かり、アナキンラの存在を知った。本来は関節リウマチの薬で国内では未承認だったが、症状を抑える効果があると聞き、医師を通じて海外から取り寄せた。

 効果はてきめんだった。投薬から3日後。面会に行くと、それまでぐったりしたまま動けなかった貴理ちゃんが、ベッドの柵につかまり立ちしていた。

 「医師も看護師も、病院中が『立った』と大騒ぎになった」。2歳8カ月。貴理ちゃんが生まれて初めて立った瞬間だった。

 ◆治療を断念も

 「症状を抑える薬があるのに、お金の問題であきらめてしまう。これほど残酷なことはない」と理登さんは訴える。平成23年には別の治療薬「イラリス」が国内で承認を受けた。1日1回の投与が必要だったアナキンラに対し、イラリスはおおむね1カ月に1回で済む。ただ、患者が少なく薬の希少性が高いため、1回の注射にかかる費用は約130万円。高額療養費制度が使えるとはいえ、定期的な接種が与える負担は小さくない。

 親子でCAPSを患う京都府の患者は、30代の息子に薬を与えるため、50代の父が治療をあきらめてしまった。症状が悪化し、いまは相当の難聴が進んでいるという。

 貴理ちゃんの父、聡さん(42)は20年に患者・家族会を立ち上げ、CAPSを難病に指定し、医療費の助成をしてくれるよう厚生労働省への陳情を繰り返してきた。しかし答えは「ノー」。「いまは制度の見直し中なので、もう少し待ってほしい」と繰り返された。

 国が難病とする56疾患については、重症者の医療費の自己負担分が無料になるなど手厚い支援があった。だが、そこから漏れたCAPS患者への支援はない。不公平感を感じた。

 「患者が少なく、重篤で治療法がなく、一生涯にわたって症状が続く。同じ難病の条件は満たしているのになぜ認められないのか。お金の問題だけではない。困っているのに支援を受けられない。そのことが悲しい」と聡さんはいう。


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日本の医療現場を救う外国人看護師の導入、最多は中国人 Record China 2013年7月21日 [気になるニュース]




2013年7月19日、医療現場の深刻な人手不足を解消するため、日本政府は外国人看護師の受け入れを始めたが、そのなかでも中国人看護師の数が最も多いという。新民晩報が伝えた。

厚生労働省の発表によると、経済連携協定(EPA)で訪日したフィリピン人とインドネシア人看護師311人のうち、2012年の国家試験に合格したのはわずか30人で、その合格率は9.6%しかなかった。その主な原因は言葉の壁、とりわけ漢字がネックになっている。日本政府は国家試験を受ける外国人看護師のために、試験の難易度ダウンや試験時間の延長、問題の漢字に振り仮名をつけるなどの対応策を実施しているが、思うような効果は出ていない。また、日本の複雑な医療保険制度も外国人看護師たちを悩ませている。

こうした状況下で、中国人看護師の国家試験合格率は極めて高い。日本メディアの報道によれば、2013年春の国家試験に合格したインドネシア人とフィリピン人以外の外国人看護師は217人で、そのうち中国人が183人と84.3%を占めた。彼らは主に首都圏や関西の大都市の病院で働いている。

調査の結果、日本で働く中国人看護師の多くが日本のNPO法人の橋渡しで来日したことが分かった。京都のNPO法人・国際医療福祉人材育成機構は2006年から中国の医科大学と提携し、大学内に日本語講座を設け、優秀な学生のなかから来日候補生を選抜。現在、同機構は中国の23大学と提携を結んでいる。今年の予定では76人の中国人が来日し、日本国内の病院で看護助手として働きながら、日本語学校に通う。2年制の日本語学校の学費と生活費を合わせて150~200万円が必要だが、病院側がその全額を負担するという。

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免疫疾患の初診外来、専門医チーム組み診療-慶大病院が新設 医療介護CBニュース 2013年7月30日 [気になるニュース]




 慶応大病院(東京都新宿区)は30日、慢性の免疫疾患で複数の診療科による診療が必要な患者を対象にした「免疫疾患専門医チーム初診外来」を新設すると発表した。診療科の枠を超えた包括的な免疫疾患医療を提供するのが目的。同大病院によると、複数の診療科の専門医がチームを編成して複合的な治療を行うのは世界的に珍しく、新しい診療モデルの提供につながるとしている。

 関節リウマチや皮膚免疫疾患、膠原病、炎症性腸疾患などの慢性の免疫疾患は、免疫異常が全身にあることから、関節や皮膚、消化管など複数の臓器の症状に苦しむ患者が少なからずいるという。

 これらの疾患は先進国を中心に増加傾向で、日本でも患者の症状に合わせた先進医療のニーズが高まっていた。だが、リウマチ内科や整形外科、皮膚科、消化器内科などの各診療科が独立して診療に当たる“縦割り体制”が弊害となり、横断的な診療体制の構築が難しかった。

 同大病院は来月2日、2010年に開設された免疫疾患に対する生物学的製剤治療を専門とする免疫統括医療センター内に、各科の専門医で編成されたチーム初診外来を新設。毎週水・金曜日の午前中に、患者の予約時に提出された診療情報提供書に基づき、個別の症状に対応できるように編成された専門医チームが複合的な診療を行う。

 診療後は症例カンファレンスを経て、これまでと同様に各診療科による継続診療に移行する方針。専門医チーム初診外来は予約制で、かかりつけの医療機関に加え、患者自身でも予約が可能。同大病院は、「慢性の免疫疾患の患者が受診しやすく、患者負担の少ない外来環境を提供していく」としている。


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悪性新生物の主な部位別に見た死亡率(男性)肺、胃、肝臓、大腸 (女性)大腸、肺、乳房、肝臓、子宮 厚生労働省調べ 2012年度 [気になるニュース]

男女で肺がんの死亡率上昇、12年統計-厚労省発表、女性1位は大腸 医療介護CBニュース 6月5日
ソース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000006-cbn-soci

 厚生労働省の2012年人口動態統計(概数)が発表され、死因トップの「悪性新生物」のうち、男性では肺、女性は大腸の死亡率(人口10万人当たり死亡数)が引き続き上昇する傾向が明らかになった。女性が一生のうちに産む子どもの数である合計特殊出生率は1.41で、11年の1.39を上回った。

■全死亡者の3割弱は「悪性新生物」 昨年1年間の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。年齢別にみると、79歳以下ではいずれも減少し、80歳以上で増えた。
 死因別の順位は昨年と同じで、1位の悪性新生物(28.7%)に、心疾患(15.8%)、肺炎(9.9%)、脳血管疾患(9.7%)が続いた。悪性新生物の構成比率は、11年の28.5%から微増した。
 悪性新生物の主な発生部位別では、男性が肺(死亡率83.7)、胃(52.5)、大腸(41.6)、肝(32.7)の順で多く、肺と大腸で死亡率が上昇。女性は大腸(33.6)、肺(31.2)、胃(26.2)、乳房(19.4)、肝(16.4)、子宮(9.5)の順となり、大腸、肺、子宮で死亡率が上昇した。

■35歳以上の女性の出産が増加 昨年1年間の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少した。母の年齢別にみると、34歳以下で減少が続いており、35歳以上では上昇している。母の年齢が35-39歳の出生数は22万5443人で、11年より4171人増。40-44歳は4万2028人で、4591人増え、45-49歳でも928人で126人増加した。第1子出産時の母の平均年齢は30.3歳で、初めて30歳代となった11年より0.2歳上がった。【大島迪子】


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市販薬ネット販売 なぜ新ルールが必要なのか解説します。FNN 5/18 [気になるニュース]

フジテレビ系(FNN) 5月18日http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130518-00000263-fnn-soci

2013年1月、最高裁判所が市販薬のインターネット販売禁止に対し、「違法で無効」との判決を下しました。
これにより、市販薬のインターネット販売が、事実上、解禁された状態となりました。
そんな中、厚生労働省は、新ルール制定へ動き始めています。
なぜ新ルールが必要なのか、解説します。

事実上の解禁状態となっている市販薬のインターネット販売だが、厚生労働省は、検討会を設置し、販売の新たなルールを定めようとしている。
そのルールの大きなポイントとしては、第1類市販薬の販売規制、そして、テレビ電話などによる対面販売が挙げられる。
では、なぜ新ルールが必要なのか、厚生労働省担当の橋本 礼次郎記者は「最大の理由は、薬の安全性をどのように確保するかという点です。一般薬の中には、薬の副作用のリスクが高いものがあります。こうした一般薬をどのように販売し、安全性を確保するか、それについて。厚労省は今、ルール作りを行っているところです」と語った。
そもそも市販薬は、第1類、第2類、第3類と、基本的に3つの分類に分けられている。
もともと厚生労働省は、この第1類と第2類のネット販売を、副作用などのリスクを理由に禁止していた。
この第1類というのは、医療用の薬が一般薬としても販売が認められてまもないもので、服用の仕方によっては、副作用などのリスクが高いもの。
そして、第1類に次いでリスクが高いのは、この第2類となっている。
市販薬の多くは、この第2類に含まれている。
そこで厚生労働省は、こうしたリスクのある市販薬のネット販売に、ルールを定めようとしている。
まず、第1類の販売規制。
市販薬に移行して4年間は、インターネットでの販売を禁止して、安全性の確認を取るための期間を取ろうというもの。
そして次は、テレビ電話などによる対面販売。
文書でのやり取りだけではなく、対面で顔色など、状態を見ることが安全だとしている。
こうした厚生労働省の考えだが、これに対して、ネット販売業会は、これでは解禁の意味がないとしている。
橋本記者は「第1類の医薬品というのは、効果が高いため、ニーズが高いです。そのため、ネット販売業界は、これは絶対に売りたいと考えています。一方で、テレビ電話などの対面販売は、人がいない深夜などは売れないということになってしまいます。これは、ネット販売の利便性を損ねるとして反対しています」と語った。
インターネットでの購入で、これまで薬局が遠いなど、薬を購入しにくかった人などの利便性は増している。
一方で、市販薬とはいえ、副作用の心配もある。
厚生労働省は、5月中にはまとめたいとしているが、新ルールがどのような内容になるのか、注目される。

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注目の糖質オフダイエット 美レンジャー 2013/04/30 [気になるニュース]




『X BRAND』の記事「注意すべきは、カロリーではなく糖質です!」によると、カロリー計算よりも糖質を制限するだけで、脂肪がつきにくい体質になるとのことです。

糖質を多く含むのは、精製された米やパン、麺類などの主食やスイーツ類など。糖質オフダイエットは、これらの量を減らしたり、糖質の少ない玄米や全粒のものに変えたりして、糖質を制限していきます。

主食として取り入れやすい大豆100%の麺『ソイドル』は、糖質はうどんの85%オフで、食物繊維はうどんの6倍。たんぱく質はうどんの4倍以上です。

美しさを保つためにも、ダイエット中は栄養バランスに気を付け、いつもより良質な食べ物を摂取するように心がけましょう!


タグ:健康
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世界最大の旅行口コミサイトTripAdvisor 行ってよかった日本の展望スポット2013 ランキング [気になるニュース]

リフレッシュしたり、思い出作りに、適度な刺激があって、旅は楽しいですね。





■「行ってよかった日本の展望スポット」トップ20()内は昨年の順位

1 清水寺(1) 京都府・京都市
2 東京スカイツリー 東京都・墨田区
3 大倉山ジャンプ競技場(大倉山展望台)(3) 北海道札幌
4 札幌JRタワー展望台 T38(4) 北海道・札幌市
5 東京シティビュー(六本木ヒルズ展望台)(6) 東京都・港区
6 東京タワー(2) 東京都・港区
7 羽田空港 第二ターミナル 展望デッキ 東京都・大田区
8 梅田スカイビル・空中庭園展望台(7) 大阪府・大阪市
9 五稜郭タワー(13) 北海道・函館
10 東京都庁舎(5) 東京都・新宿
11 世界貿易センタービル展望台 シーサイド・トップ(12) 東京都・港区
12 天保山大観覧車(14) 大阪府・大阪市
13 白馬ジャンプ競技場(8) 長野県・白馬村
14 横浜ランドマークタワー 展望台 スカイガーデン(11) 神奈川県・横浜市
15 HEP FIVE観覧車(19) 大阪府・大阪市
16 さっぽろテレビ塔(20) 北海道・札幌市
17 関空展望ホール スカイビュー(16) 大阪府・泉佐野市
18 福岡タワー(15) 福岡県・福岡市
19 神戸市役所 展望ロビー 兵庫県・神戸市
20 パレットタウン 大観覧車 東京都・江東区


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有史以来の全人類の14%(現在の地球人口) プレジデントファミリー 4月28日 [気になるニュース]

本当に生活基盤であるインフラが整備されているだけでも有難い。薬があるだけでも有難い。食料があるだけでも有難い。寝泊りできる家があるだけでも有難い。家電寝具、ファッション・・・何でもある夢のような世界のような気もするけど。

ソース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130428-00000001-pfamily-soci

 人間の平均寿命の延びはすさまじい。縄文時代の平均寿命はわずか12歳であったという。15歳まで生き延びた人の平均余命は16年であった。明治時代の初期でさえ、日本人の平均寿命は男女共に30歳台の半ば。平均寿命が50歳を超えたのは1947年で私が生まれた年だ。それから60年以上の歳月が流れて、2010年の平均寿命は男性79.59歳、女性が86.35歳まで延びた。

 公衆衛生のインフラ整備が進んで、伝染病で亡くなる人が激減したのが、平均寿命が延びた最大の原因である。

 一方、平均寿命が延びるに従って、死因も大きく変化し、戦前に上位を占めた結核、胃腸炎、肺炎などに代わり、現在はガンがトップで心疾患、脳血管疾患の3つを合わせた死亡確率が5割を超えている。これらの生活習慣病には遺伝的要因と生活習慣の2つが大いに関連しており、かつて長寿県とうたわれた沖縄県では、ヘルシーな食習慣が長寿の原因といわれた。

 ところが10年の統計で見ると、男女とも長野県が1位で、男性80.88歳、女性87.18歳である。沖縄県は女性は3位、男性は27位に転落している。戦後のアメリカナイズされた食習慣の影響が出たようだ。死亡率は65歳以上では全国平均より低いが、65歳以下ではかなり高いところからみても、若いときの食習慣が寿命に与える影響は無視できないと思われる。

 若いときの死亡が激減し、寿命が延びるにつれて人口も加速度的に増加した。1万年前の世界人口は500万~1千万人。紀元0年頃が2億~3億人、20世紀の初頭でさえ16億5千万人であった。現在の世界人口は70億人。約16万年前に現生人類が誕生して以来、この世に生まれ出た総人口は約500億人と推定されているので、そのうちの何と14%が今生きている計算になる。

 生態学的に考えて70億人は多すぎるので、少子化は悪いことではないと私は思うが、高齢者が若い人より多くなるのは、過渡期の現象としてやむを得ないとはいえ、多くの問題をはらむことは確かだ。そのひとつに家族形態の変化がある。「2010(平成22)年の国勢調査で、一人暮らし世帯(32.4%)が初めて夫婦と子供世帯(27.9%)を抜きトップとなった」(産経新聞 13年3月4日付、朝刊)という。

 一人暮らし世帯の増加原因は高齢化と未婚化、そして離婚増である。今後一人暮らしはますます増えると予想される。1980年には一人暮らし19.8%、夫婦と子供世帯42.1%だったのだから、家族という形態が崩壊しつつあると言ってよい。それに伴って現行の社会保障制度は大きな危機に直面するだろう。

 1人で生活できなくなったら野垂れ死ぬのが当然という世界にならない限り、要介護の一人暮らし老人を誰がどのように世話をするのか。国の財政赤字は1千兆円を超え、公的な介護サービスに使える財源も限られている。国民皆保険制度や生活保護制度もそのうち崩壊するかもしれない。

 いつか一人暮らしの要介護老人にならないとも限らないわけで、国民みんなで考えるべき問題だと思う。

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池田清彦 生物学者。1947年生まれ。早稲田大学国際教養学部教授。生物学の観点から、社会や環境など幅広い評論活動を行う。著書に『生物多様性を考える』『アホの極み 3.11後、どうする日本!?』『ナマケモノに意義がある』などがある。昆虫採集が趣味。


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